滋賀県議会 2022-09-26 令和 ４年 ９月定例会議（第10号〜第16号）−09月26日-02号
今後、市町と連携いたしまして、都市計画の見直しを機動的に対応することにより、広域交通アクセスに優れるインターチェンジ周辺等のエリアにおきまして、新たな工場や物流拠点の集積を促進してまいりたいと存じます。
今後、市町と連携いたしまして、都市計画の見直しを機動的に対応することにより、広域交通アクセスに優れるインターチェンジ周辺等のエリアにおきまして、新たな工場や物流拠点の集積を促進してまいりたいと存じます。
第１点は、高速道路インターチェンジ周辺等における産業の受け皿づくりについて、現在の県の取組状況はどのようになっているでしょうか、お尋ねいたします。 ◯委員長（斉藤 守君） 横土都市計画課長。 ◯説明者（横土都市計画課長） 都市計画課でございます。 県では、市町村が進める産業の受け皿づくりに対して、都市計画課が窓口となり、開発計画の構想段階から部局横断的に支援することとしています。
ただいまの御答弁で、改めて令和５年度までに横芝光町−匝瑳市区間の供用を目指している銚子連絡道路の整備進展に伴い計画されているインターチェンジ周辺等では、地域振興の観点から産業誘致を進めていくべきだと日頃から考えているところでございます。地元の匝瑳市においても、産業の受皿づくりについて庁内全体で検討を進めているところであります。 そこでお尋ねいたします。
また、災害ハザードエリアの開発抑制やインターチェンジ周辺等での企業立地の促進、柔軟な働き方を実現するためのテレワーク拠点等の整備の推進などを図ることとしております。
◯説明者（安部企業立地課長） 高速道路インターチェンジ周辺等における産業の受皿づくりを進めるため、県では、昨年９月よりワンストップ窓口を県土整備部のほうで設置してございます。県土整備部のほう、ちょっと相談数等の定量的な数字は把握してございませんが、既に複数の市町村からの相談に応じているところでございます。
私は、今回、一般質問で高速道路インターチェンジ周辺等の産業の受け皿づくりについて質問をさせていただきました。この質問をさせていただきました、その問題意識の背景には、この五、六年の間に圏央道、そしてそれに接続する銚子連絡道路２期区間の開通をした後の地元のグランドデザインはどうあるべきかというような視点、観点から質問をさせていただいたところでございます。
最初に、高速道路インターチェンジ周辺等の産業の受け皿づくりについてお伺いをいたします。 平成９年12月の東京湾アクアラインの開通から20年以上がたちましたが、首都圏50キロ圏を環状に結び、人と物の流れの大動脈となる圏央道の整備も進み、令和６年度には県内全線が開通する見通しとなりました。
災害時におけるプロボノ受け入れ体制について ４．その他 質問（質疑）通告一覧 〔第６日目〕 ─ No.３ ２月２７日（木） ─────────────────────────────────── ５ 宇野 裕 議員 自民党（一般質問） ─────────────────────────────────── １．高速道路インターチェンジ周辺等
……………………………………………………… 387 発議案第７号に対する討論………………………………………………………………………… 394 ○岩波初美君（北総ダ） 北総鉄道値下げと北総地域の土地活用、児童相談所における運営改革、災害時における プロボノ受け入れ体制について…………………………………………………………………… 345 （う） ○宇野 裕君（自民党） 高速道路インターチェンジ周辺等
平成26年に策定いたしました本県の都市計画の基本方針でも、インターチェンジ周辺等に新たな産業の集積を位置づけ、都市計画を推進している状況でございます。圏央道等の高速道路沿線地域におきましては、都市計画において線引き都市計画、非線引き都市計画が存在しておりまして、開発の規制には差がございます。現在、計画的な受け皿づくりにつきまして、市町村と研究会を立ち上げ検討を行っているところでございます。
次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「圏央道等の高速道路整備が進む中、インターチェンジ周辺での産業誘致のための受け皿づくりを都市計画として積極的に行っていくべきと考えるが、どうか」との質問に対して、「県の都市計画の基本方針において、インターチェンジ周辺等における新たな産業の集積を推進しており、市町村との研究会で受け皿づくりについて検討していく
現在奈良県では、県内での投資・消費・雇用を好循環させるための経済構造改革の一環として、京奈和自動車道を基軸とする骨格幹線道路ネットワークや御所インターチェンジ周辺等の新たな産業集積地の形成などの推進、県土の約七十七％を占める森林の新たな環境管理体制の構築など、県の中南部地域の振興施策に取り組んでいる。
しかし，この農地法等に関する規制が，インターチェンジ周辺等地域に限定した上でも，規制緩和ができれば，人，ものが活発に交流するにぎわいあるまちが形成され，地域経済の活性化を図ることができるのではないかと考えます。
そこで、都市計画区域外の高速道路のインターチェンジ周辺等で無秩序な開発が予想されるような場合には、都市計画区域への編入等を検討する必要があると考えますが、具体的にどのような手続になるのか、県土整備部長にお伺いいたします。 ◎県土整備部長（東憲之介君） 都市計画区域の編入を行う場合につきましては、県が都市計画区域を指定する必要があります。
その中で、市街化調整区域については、例えば集落コミュニティー維持のため空き家の有効活用も含めた住宅系の地区計画策定を行うこと、また、今後急速に整備が進む高速道路のインターチェンジ周辺等大きなポテンシャルのある地域への産業施設の誘導等の土地利用を図ること等の方針を示しております。
このため、県では都市計画見直しの基本方針において、インターチェンジ周辺等に物流などの産業集積を図り、雇用の創出を通じて地域の活性化を目指すこととしております。また、現在、見直しを進めている都市計画区域マスタープランにおいても、インターチェンジ周辺等を重要な拠点として位置づけ、地域の特性に応じた企業立地の促進を図ることとしております。
また、地域振興への取り組みとして、圏央道や外環道、北千葉道路等の広域道路整備の進展に合わせ、インターチェンジ周辺等に新たな産業を集積させ、雇用や定住の促進により地域の活性化を目指すこととしております。現在、都市計画区域マスタープランや関連する都市計画の見直しを進めており、引き続き市町村と連携し、地域の特性を生かした魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。 以上でございます。
さらに、圏央道や外環道、北千葉道路等の広域道路整備の進展を踏まえ、インターチェンジ周辺等に新たな産業を集積させ、地域の活性化を図るとともに、防災力を向上させた災害に強いまちづくりなどを目指すこととしております。 最後に、今後、都市計画の見直しをどのように進めていくのかとの御質問でございます。
さらには、インターチェンジ周辺等での規制緩和の実施や工場跡地への積極的な誘致への取り組みなど、行政として、できる限りの支援もされておられるところです。 しかし、これほどのよい条件がそろっているにもかかわらず、現時点では、その周辺、もしくはアクセス先の地域や工場跡地においても、企業誘致の話はあまり伝わってきませんが、状況はどうなのでしょうか。
今回の見直しでは、企業立地の推進による県経済活性化のため、インターチェンジ周辺等の工場・流通業務に適する土地を中心に市街化区域に編入し、工業用地等を拡大していく方針でございます。 現在、市町村から提出された案について、都市計画変更の必要性、妥当性を検証するとともに、必要に応じて市町村と協議をしております。